■　サウジアラビアから1億ドル、オマーンから5000万ドルの援助
■　国連、国際法廷の設置を可能な限り早急に求めるレバノン政府の要請を検討

2007年04月12日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

　レバノンにおける紛争の両当事者の間の、国内やアラブ諸国の仲介者によるコミュニケーションのチャンネルが状況の悪化により途切れつつある中で昨日、レバノンのフアード・アル＝セニョーラ首相と国連の間で連絡協議が行われた。国際的な性格を有する法廷の設置問題について安全保障理事会理事国の立場が明らかになればこの件について安保理で結論を下す方向で、形式的な環境を整えることが真剣に検討されている。

　この件を決定的な段階に進めるための活発な動きを反映して、セニョーラ首相は昨夜、国連の潘基文事務総長と電話で協議し、それに先立って書簡を送った。書簡の中でセニョーラ首相は、レバノン国会において法廷設置規定承認の障害物となっている「正当化できない困難」について述べた。

　首相の広報事務所によると電話会談では、安保理決議第1701号に関して発表される予定の議長声明案と国際的性格を有する法廷の問題について話し合われた。またセニョーラ首相は潘事務総長に対し、国境監視に関する評価のための調査団派遣についての安保理の対応の可能性について尋ねた。

（後略）

Tweet

現地の新聞はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:並木麻衣 ）
（ 記事ID:10755 )