レジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、公正発展党としては憲法裁判所の大統領選挙無効判決後の新しい局面について、国民の意見を聞くことが必要と見ている旨発言し、「そのためにすぐに明日の朝から、なによりもまず総選挙の日程を前倒しするためにトルコ大国民議会に申しでる予定だ」と語った。エルドアン首相は、「われわれが予定している選挙日は、可能な限り早い日という観点から、6月24日あるいは7月1日になりうる」と述べた。

昨晩首相は公正発展党中央執行委員会の会議の後、党本部で行った発表のなかで、中央執行委員会のメンバー、公正発展党各派代表、閣僚メンバーとの会議において最終的な詰めに取り掛かったと語った。

■「バイカルの発言は遺憾」
憲法裁判所が今夕（5月2日）大統領選挙の第一回投票に関する判決を下したことについて述べたエルドアン首相は、次のように語った。「分かっている限り、裁判所の簡潔な判決は、そのまま明朝（5月3日）トルコ大国民議会議長に提出される。これを憲法裁判所長官代理の表現からこうわれわれは解釈した。会議で憲法裁判所の下した決定とこの政治的結果をあらゆる点から検討する機会を得た。われわれははじめからずっと、憲法上の民主主義プロセスに則っているし、裁判所の決定に敬意を持って対応すると述べた。公正発展党としてはこの決定に敬意を持って対応している。他方、裁判所の判決過程で生じた展開、特に共和人民党デニズ・バイカル党首が発した判決に影響を及ぼそうとする言動は、裁判所にとって遺憾なことと考えている。この判決はこれからの過程で法的観点から幅広く議論されていくだろう。」

エルドアン首相は、結局のところ判決は出ているのだから、この判決に従っていくと述べ、「大統領選挙は、この判決に沿って国会での新たな日程に則って進められるだろう。そのため、国会議長は明日の諮問委員会を議会に招集した」と語った。

■6月24日か7月1日
エルドアンは、この過程とは別個に判決の政治的な結論を検討したと述べ、次のように続けた。「公正発展党はとしては、この新しい局面について出来る限り早く国民の意思を問うことが必要と見ている。というのも、民主主義においては国民の意思こそが基本だからである。そのため、すぐに明朝（5月3日）から、まずは総選挙の日程を前倒しするため国会に提起する。この期に及んで、右派と左派の間でつばぜり合いを演じたりはしない。これからの選挙過程 は、可能な限り早い日という観点から、6月24日か7月1日になりうる。この日付をいまここで発表した。国会で下された決定に沿って投票箱は用意され、国民の意向はそこで明らかにされる。4年に一度の議員選挙を提案している。大統領選挙で5年＋5年(大統領任期を再選可能な５年、任期最長１０年にする)、これも提案している。われわれの考えは、選挙で2つの投票箱(総選挙と大統領選挙)が置かれることだ。われわれの行ってきた調査によれば、充分可能だ。41日以内で行われた選挙もある。野党に支持を取り付けるため、議会を召集した。明日も行う。そして、この方向で選挙過程を進めていく。こうした選挙過程で国民投票を行うことも厭わない。必要なら国民投票も行う用意がある。」

■トルコ国軍にメッセージ
首相は参謀本部の声明について次のように考えを述べた。
「参謀本部の通告に関するわれわれの意見表明は、政府報道官が行った。国家の最重要組織には私に属する参謀総長がいる。これらを議論の俎上に乗せてしまうことは好ましくないと思っている。間違っている。この組織を弱めることは、トルコの血を失わせることである。この血が失われれば、過去のように対価を払うことになる。議論しないほうがよい。」

首相は、大統領選挙が木曜日から続くことを述べ、「大統領選挙を通して議会から大統領を選べないとしたら、この議論を国民に開き、国民が大統領を選ぶことを保証する方法をつくる」と語った。

大統領選挙が木曜日から再び始まることを述べた首相は、次のように話した。「われわれは最初の投票の結果を見て、もう一度検討してみるつもりだ。国民にこの議論が開かれることが未来に向けての最善の方法であると信じている。なぜか？それは憲法裁判所の下した判決から導き出されたことだ。」

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（ 翻訳者:塚田真裕 ）
（ 記事ID:10786 )