企業経営者の集まりであるトルコ実業家協会（TÜSİAD）は、根本的な変更を含む憲法改正を、政府は選挙後に持ちこすほうが健全であるとの見解を示した。

トルコ実業家協会（TÜSİAD)は、憲法改正は社会的な支持や透明性が満たされて初めてうまくいくものであるので、選挙後に誕生する新しい国会へ持ち越されるほうが、賢明であると見解を示した。トルコ実業家協会が行った書面での声明によると、提案された憲法改正案は、国会議員選挙の時期から大統領選の手続きおよび時期まで、多元的に議会制度の基礎を変えようとするものであると述べた。

トルコ実業家協会は声明の中で、この試みを健全ではないと主張し、以下のように述べている。「議会制度において重要な変化を生み出す憲法案は、社会の各セクションでいまだ全く議論されていない。改正案が可決され、法制化されることは、すぐに実現されることとなる選挙において、不透明な結果を生み出す可能性もある。このタイプの憲法改正は社会的な支持や透明性が満たされて初めて、うまくいくのであるから、どんな状況であっても選挙後に新しく誕生する国会へ持ち越すことが、より賢明かつより道理にかなうだろう。わが国の議会制度はわが国の織り成した歴史の産物である。この制度の本質を変えることになる試みは、我々の政治制度において、不安定さを招くだろう。大統領制は国家を代表する一つの機関として、根本のところで今日的な形で守られなければならないし、大統領がどのように選ばれるかより、大統領の権限とは何なのかを議論しなければならない。また、新たな早期選挙の決定を下し、また憲法改正の議論のための時間が限られている今期国会が扱うべきものではない。」
声明のなかで、早期選挙後に生まれる新しい国会は、最低得票ライン、党連合の可能性、選挙区、相対的な力関係の二種類の選挙制度、そしてより民主主義的な政党法などの問題を含む、より幅広い改正案を話し合うことが必要だと強調した。

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（ 翻訳者:大田垣綾子 ）
（ 記事ID:10841 )