（国会議員被選挙権を25歳に引き下げる憲法改正およびその施行が、今度の総選挙には間に合わないことを踏まえて）公正発展党は、25歳の公務員が、立候補期間が過ぎてしまったため（立候補の）権利を失ったとして裁判所に提訴する可能性があり、またこのことが総選挙の日程を変えさせる可能性があるという理由で、この25歳（に被選挙権を引き下げる）という憲法改正案を棚上げした。

公正発展党の会派代表イルファン・ギュンデュズは、7月22日に行われる予定の総選挙では、国会議員の被選挙権を25歳以上とする憲法改正案が棚上げにされると述べた。

ギュンデュズは、総選挙で立候補することになる公務員は今日で退職する必要があることを喚起しながら、「憲法改正は、一定期間の後に施行される。（憲法改正を目論み、立候補する意思のある）25歳の公務員は、（改正案の施行がなされないまま）立候補期間を過ぎたがため（立候補の）権利を失ったとして裁判所に提訴する可能性がある。」と述べた。

この状況は選挙日の変更をもたらしうると指摘するギュンデュズは、このことを懸念し、第一回目の憲法改正案が「棚上げされた」と述べた。

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（ 翻訳者:小野寺香織 ）
（ 記事ID:10843 )