憲法改正案、大統領官邸へ再提出へ -与党は変更しない構え
2007年05月26日付 Zaman 紙

公正発展党(AKP)は、憲法改正案を水曜日までに国会を通過させるよう目論んでいる。セゼル大統領が、重要な変更点を含んだ改正案に拒否権を発動してから、AKP会派は、AKPの全ての国会議員へ士気を鼓舞するメッセージを送った。

携帯電話に送られたメッセージで、「憲法改正案は拒否された。皆さんは6月3日までアンカラから離れないように」と伝えられた。憲法改正案は初めに憲法委員会で取り扱われる。AKP会派代表イルファン・ギュンドゥズは、改正案はどのような変更もなされないまま、送り出されるだろうとメッセージを送った。憲法改正案を6月3日以前に提出したいAKPは、本日、憲法委員会を招集する。共和人民党が、様々の動議と討論で委員会の進行を滞らせようとすることは間違いないと見込まれている。もし議論が完了すれば、憲法改正の最初の投票が明日行われるだろう。法律に従い、第2回の投票は48時間後に行われる。この状況で、改正案が5月30日もしくは31日に大統領官邸に送られることが予想されている。この日程で進められれば、セゼル大統領には2つの選択肢がでてくることになる。セゼルは、再び15日の猶予期間を利用できる。セゼルは2度の拒否権は持たないが、367票以上で承認された場合でさえも、国民投票にかけることができる。憲法改正案が330票から367票で承認されれば、大統領は自動的に国民投票を行わなければならない。(国民投票に関する)法の改正がなければ、国民投票までに120日の期間を置くことが必要となる。

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( 翻訳者:林奈緒子 )
( 記事ID:10987 )