【ハムシャフリー・オンライン】セイイェド・モアイイェド・アラヴィヤーン保健省健康次官は、「ノー・タバコ週間4日目にあたるホルダード8日〔西暦5月29日〕火曜より、テヘラン治安維持軍（警察）の協力のもと、テヘランの公共の場、食品取扱施設、及びダルバンドとサルバンドの観光スポットから水タバコが回収される」と発表した。
ISNA(イラン学生通信)によると、同次官は記者会見でこう告げたうえで、「喫煙の害はこのような運動だけで解決するものではなく、公衆を教化し鍛錬することが必要だ」と述べた。
また、喫煙者が国内に1000万人いることに触れ、「国内では、初めてタバコを口にする年齢が低下しており、喫煙開始年齢は14歳から25歳であることがいくつかの調査でわかっている。したがって、我々はこの年齢層に対する取り組みから始めざるをえない」。
同次官は、タバコの煙を強制的に吸わされる現象について、閉めきった空間や職場での喫煙は、周囲の人間、特に妊婦や乳幼児に喘息の発作を起こさせたり、癌のリスクを高めたりする」と指摘した。
85年メフル月10日〔2006年10月2日〕に国民タバコ規制・撲滅包括法が可決したことに触れた同次官は、「この法律は85年アーザル月11日〔2006年12月2日〕に公布された」と述べ、「国民タバコ規制・撲滅包括法の可決にあたり、本法の施行をバックアップする執行規則も作成され、承認のため閣議に提出されており、この執行規則は一ヶ月以内に公布されるだろう」と続けた。
同次官は、喫煙量を抑制し減らすには、制限を課すことが効果的だと世界の研究結果が示していることを強調し、「制限を設け、処罰的な法律を課すこと、とりわけ18歳未満へのタバコの販売を禁ずることがこれには有効だ」と述べた。
アラヴィヤーン次官は、「国民タバコ規制・撲滅包括法13条により、政府の職員には喫煙の権利がない。このことは全省庁に徹底されねばならない」と述べた。
続けて同次官は、国内10の州で水タバコが完全撤去されることを告げ、「明日ホルダード8日〔西暦5月29日〕火曜はテヘラン市から水タバコがなくなる」と述べた。
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（ 翻訳者:吉村かすみ ）
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