トルコ大国民議会憲法委員会は、アフメト・ネジュデト・セゼル大統領が「体制にとって多方面で危険をもたらす」という理由で拒否権を行使した、大統領公選制（5年任期で2回に限り国民投票で選出可）を盛り込んだ憲法改正法案をそのまま承認した。
委員会では、最初にセゼル大統領の法案を拒否した理由が読みあげられた。続いて、公正発展党サルカヤ選出のアイハン・セフェル・ウステュン議員が、セゼル大統領の拒否理由のなかでは、現在の議会の代表性が十分であるか否か、が問題にされていると、発言した。ウステュン議員は、「代表の正当性に関して問題があるとすれば、それは大統領自身にもいえる。ガラスでできたもろい家に住んでいるのだから、他人の庭へ石を投げるものではない。」と言った。「大統領は拒否理由において「次期大統領を選出できず、直ちに解散総選挙に至った議会に（法案を決定する）権限はない」と述べている」と語ったウステュン議員は、「さて、任期期間が5月16日に終わった大統領に、拒否権はあるのだろうか。」と質問した。
共和人民党アンタリヤ選出のアティラ・エメキ議員も、公正発展党が反撃を意図して憲法改正を提案した、と主張し、「大統領の地位はあたかも大砲の集中砲火を浴びせられてにいるようだ。」と言った。
共和人民党コンヤ選出のアッティラ・カルト議員は、あらゆる制度を破壊する犠牲の下に憲法改正が強要されている、と言った。カルト議員は「首相自身やその周辺が行っている不適切な統治が問題なのです。」と延べ、首相やその周辺がゲッベルス式のプロパガンダやマキャべリ主義者のやり方を行っている、と主張した。
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（ 翻訳者:高橋 萌 ）
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