セゼル大統領は国民が失業している中、外国人への優遇は認めないと強調した。同大統領は一年間（一年未満）の外国人の就労は審査対象外となると明言した。

　アフメト・ネジュデト・セゼル大統領は、トルコでの外国人の労働許可取得についての条件を定めた法律を一部否認した。取り決めによって、雇用という形で専門職として働く外国人は、学歴および専門性を調べる手続きが終わるまで、予備の労働許可を取得できうることを批判するセゼル大統領は、「法律により、外国人はトルコ国民に比べ優遇されている。トルコ共和国国民である非常に多くの専門職の人が仕事のチャンスを見つけられない一方で、外国人のトルコでの就労を促進する規定が定められているのだ。」と話した。

　同大統領は7条と8条をトルコ大国民議会に送り返し、再検討を要求した。トルコで専門職につく場合、法的障害のない外国籍の人々からなる最大の専門職集団が、技術者、建築家、都市計画家の集団であり、このため法はこの集団を参考にして研究されたとし、続けて次のように話した：

「法によると、トルコ国民で、工学や建築学の教育を国外で受けた者は、彼らの資格が（国内のものに）相当するということを高等教育委員会に認められず、各専門家協会に登録されない場合、トルコ国内では専門職に就くことができなくなる。外国籍の人はというと、資格が（国内のものと）同等であることが要求されず、あるいは協会に所属しているか否かが調べられずに、最長一年間であるならトルコで専門職に就ける。法によって、外国人には、技術者・建築家・都市計画家であることが証明されなくともプロジェクト責任者になれる可能性が与えられている。」

■誤った法の解釈

　セゼル大統領は、取り決めで、一年以上プロジェクトに参加しない外国人について、相当する資格を有するか、十分な資格を有するか調べられ結論が出る前に職務期間が終わり、審査対象外となってしまうと説明した。同大統領は法律が悪い方向に解釈され、トルコ国民である専門職の人々に不利な競争環境を生み出すことになるとも述べた。
　

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（ 翻訳者:永井ひとみ ）
（ 記事ID:11098 )