大統領選に関する決定を3日以内に行った憲法裁判所であるが、大統領公選制に関する決定はいまだ下せないでいる。憲法裁判所が7月22日までに決定を下さない場合、大統領選に関し混乱が起きるだろう。大統領公選制に関して行われる憲法改正にたいし、アフメト・ネジュデト・セゼル大統領と共に共和民主党（CHP）も憲法裁判所に訴えた。

■報告されなかった
憲法裁判所ハシム・クルチ副長官は、憲法改正法案に関して報告者の報告を待っていることを明らかにした。クルチは、「報告者が報告を提出した後に議題にすることができる」と述べた。CHPが最初に行った訴えに関して準備された報告書では、憲法改正が承認されるには全項目が全議員の3分の2以上の投票で可決される必要があることに言及しながら、法案が無効になることを要望していた。しかしセゼルの訴えに関して、憲法裁判所は新たな報告書が用意されることを要求した。

■混乱が起きる
トルコ大国民議会（TBMM）のビュレント・アルンチ議長は、憲法裁判所は決定を7月22日の選挙以前に下すべきだと述べた。憲法裁判所の法案が無効になれば、大統領は議会によって選ばれるだろう。しかし、憲法裁判所が大統領公選制を承認した場合はというと、選挙後にまず国民投票が、次に大統領選が行われることになると述べた。

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（ 翻訳者:釘田遼香 ）
（ 記事ID:11279 )