公正発展党（AKP）と民族主義者行動党（MHP）は選挙公約で、女性を「家族」という概念の中でとらえた。共和人民党（CHP）と民主党（DP）は、「不平等が終わる」と述べている。

公正発展党と民族主義者行動党に「独身女性」の名はない。―両政党は選挙公約において、社会のもっとも弱者集団のひとつとされる女性らの状況を、別々に位置づけるのではなく、「家族の概念」の中でとらえた。このため、公約においても独身女性たちは忘れられてしまった。一方、共和人民党と民主党は、女性政策の基本に、女性に対する差別防止へのアプローチを据えた。民主党の公約には、「更年期」を含め女性に関するあらゆるテーマが盛り込まれている。

■公正発展党「家族強化」
「強い個人、強い家族、強い社会」のスローガンと共に発表された公正発展党の目標は、家族の地位を向上させ、家族の結びつきを強め、そして家族全体の生活水準を高めるためのものである。公約の中には、「女性と家族に関する活動を行っている市民団体（STK）の活動を支援すること」「家族協議会と教育センターと家族の個々人の間の調和を促進するために父母学級の数を増やすこと」「親の権威を法制化し、育児義務を夫婦間で分担させること」などがある。さらに公正発展党は、家庭内暴力に反対する活動を行っている組織間の協力とコミュニケーションを促進するための活動を行う。

■民族主義者行動党「家族の一体化を守る」
民族主義者行動党の公約において、女性は「家族と子供」の範疇の中で位置づけられている。家族のつながりの強化に重点を置く民族主義者行動党は、家族ひとりひとりの間の結びつきと家族の一体化を守る政策を整える予定である。さらに民族主義者行動党は、働いていない主婦たちに職業能力を身につけさせながら、家計と国家経済に役立ってもらうことを目標とし、女性たちが労働力市場で不利益な状況に置かれないようにと、発言している。「女性の教育水準を高めること」、「発展の過程で、仕事の現場で、そして決定のメカニズムにおいてより多くの役割を担うようにさせること」、「女性に対する暴力の文化的、社会的、心理的、経済的な原因を排除すること」、「避難施設の実用化を目指すこと」なども、民族主義者行動党の公約に含まれる。

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（ 翻訳者:川原田喜子 ）
（ 記事ID:11322 )