【事件部】社会的安全向上計画の実施に続き、テヘラン治安警察はテヘラン各地にある〔衣料品の〕店舗を査察し、昨日100店以上の違法店舗に対して営業停止処分を科した。

　治安警察内に設置された経済活動違反査察局のハーレディー局長（少佐）は、このことについて、ジャーメ・ジャム紙に次のように語った。「テヘラン警察公共地域局は、社会の慣習や価値観に沿った商品の監督・供給に力を注いでいる。ご案内のように、不道徳な映画の供給・頒布、ならびに上演中、さらには未上演の映画ソフトの〔違法な〕供給・頒布に関わった者たちの捜査・逮捕のために、これまで多大なる努力が行われている。違法売買に関わった関係者の特定は次から次へと進んでおり、これまで不道徳な密売ビデオCD数十万枚が発見・押収されている」。

　ハーレディー少佐はまた、次のように述べた。「社会的安全向上計画が行われているちょうどその頃、治安警察公共地域局が注目したのは、不適切な服装を提供している店舗をどうするかという問題であった。治安警察はこの問題に関し、多くの衣料品店を査察し、そのうち一部に対して注意指導を行い、また別の一部に対しては一時的な営業停止処分を科した。これらの店舗は、〔再び〕調査・査察を受けた上で、社会の慣習に沿った形で営業を再開することになる」。

　経済活動違反査察局の局長はさらに、「昨日も、捜査官らはヴァリー・アスル通り、エマームザーデ・ハサン広場、ヴァナク広場、ハフテ・ティール広場、ナールマク広場、その他の地区にある違反店舗を査察し、違反をしていた100店以上の店舗を封印し、これまでの営業活動について調査を始めた」と述べた。

　ハーレディー少佐はまた、この計画を今後も継続していく考えを示した上で、次のように述べた。「10チームによって行われた今回の店舗査察には、服飾組合の代表者たちや査察官たち、及び警察の専門家たちや捜査官たちが加わり、必要な措置を講じた。違反店舗は営業停止処分が科せられたが、その他の一部の優良店に関しては、表彰が行われたケースもある」。

　治安警察の経済監督担当次官はさらに、次のように指摘する。「違反店舗の営業停止については、まず最初に個人店舗が15日間封印される。次に違反を繰り返したことが判明した場合には、1ヶ月間の店舗の営業停止が科せられる。それでも違反を続けた場合は、最終的には違反者の営業許可が取り消されることになる」。

　ハーレディー少佐はその上で、店舗のオーナーに向けて、治安警察の警告にはきちんと耳を傾けるよう、呼びかけた。

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（ 翻訳者:斎藤正道 ）
（ 記事ID:11538 )