■　ゲーツ米国防長官「イラク情勢は期待外れ、戦略を見直す可能性も」

2007年08月06日付アル＝ナハール紙（レバノン）ＨＰ１面

【ＡＦＰ、ロイター、ＡＰ】

　アメリカのロバート・ゲーツ国防長官はイラク政府が大きな進展を得られなかったことに対する失望を表明した。また同長官は、国民和解の実現を目指す法案の採決をイラク議会が行わない場合アメリカ政府は来たる９月半ばにイラクにおける戦略を見直す用意があると警告し、アメリカ軍が真夏の炎天下の中で奮闘している現在イラク議会が夏季休暇に入る権利はないと述べた。しかし同長官は、今年中にイラクにおけるアメリカ軍の人員を削減する可能性は今なお「ありうる」と示唆した。

　またアメリカのテレビ局ＡＢＣとのインタビューにおいてゲーツ長官は、イラクの国民和解のために必要な法案をイラク国民評議会が可決しなかった場合アメリカはイラクにおける戦略を見直すのかとの質問を受け、「はい、そうする必要があると私は考えています。これこそがライアン・クロッカー（駐イラク米国大使」やデイヴィッド・ペトレイアス（同盟軍総司令官）の行っている努力の目標なのですから」と答えた。

　また、来る９月にはクロッカー大使とペトレイアス司令官は、今年初めのイラク駐留アメリカ軍増派の成果に関する報告と提言をアメリカ議会に提出する予定である。

　昨日アメリカのテレビ局各局が行った一連のインタビューに際してゲーツ国防長官は、新戦略によって暴力レベルが低下し、バグダード県の西に位置しスンナ派アラブ人が多数を占めるアンバール県のように実地での進展も実現されているとの見解を示した。また先週の中東歴訪の際と同様、「依然としてアメリカ軍の存在は中期的には不可避である」との見解を繰り返し表明した。また、イラクにおけるスンナ派とシーア派の間の信頼や相互理解がいかに欠如しているかをアメリカ政府が正しく評価してこなかったことは全く疑いの余地がないとあらためて認め、「バグダードにおける諸勢力間の不審の度合いを我々は正しく評価してこなかったかも知れないと考えている」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:垣平浩明 ）
（ 記事ID:11615 )