エネルギー天然資源相ヒルミ・ギュレル氏は、新政権下でトルコに原子力発電所を建設することを明らかにした。
ギュレル氏は、アフメト・ネジュデト・セゼル第10代大統領が差し戻した原子力発電所の建設に関する法律が、国会が開会されれば直ちに議論され、その後大統領府に送られるだろうということを明らかにした。ギュレル大臣は、「法律が通ったら公布し、（建設に）どういった技術を用いるか、どの企業に発注するかを決定する。入札でではなく、コンペによって企業をきめる」と述べた。新しく組閣された第60代内閣でも、エネルギー天然資源相に任命されたヒルミ・ギュレル氏は、新政権下での重要テーマの筆頭が「電気供給」になったことを明らかにし、この分野における投資不足を速やかに克服するため努力すると語った。ギュレル大臣は「このために必要な人事交代、法的基盤の修正を行う」と話した。ギュレル大臣は、エネルギーの安定供給を確保するため、トルコで年間凡そ30-40億ドルの投資が行われることが必要であると説明し、この投資が行われるために、エネルギー業界を投資家にとって魅力あるものにし、投資家の便宜をはかることを明らかにした。また、発展しつつある国としてトルコが消費するエネルギーが毎年増加していることを指摘し、エネルギーの需要に応じるため、新政府のもと、新しい火力発電所と水力発電所(HES)が建設されることを明らかにした。ギュレル氏は、需要に応えるため、特に火力発電所は必ずや建設される必要があると指摘し、その発電所は天然ガスと石炭で稼動すると話した。また、エネルギー天然資源省が分割されるかどうかに関する質問に対してギュレル大臣は、「エネルギーと天然資源は不可分のものであり、それぞれを分けることはできない」と表現した。ギュレル大臣は、水の問題においても、その投資が同省に属すること、しかし上下水道部門を検討し見直す予定であると述べた。
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（ 翻訳者:林 奈緒子 ）
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