アブドゥッラー・ギュルの第11代大統領選出後、10月21日に国民投票実施の有無または憲法改正案に修正がなされるかどうかについての議論に、公正発展党がついに終止符を打った。

公正発展党の会派代表代理サドゥッラー・エルギン議員は、いかなる修正も行わずに、改正案のすべてを国民投票に諮るであろうと明らかにした。エルギン議員は、国民投票に問う改正案から仮の第19条項が除かれるために10月21日以前に憲法改正が行われるべきだとする主張に対し、「現行の改正案は議会を通過したままの形で国民投票を行います。9月11日に出入国の入り口で投票を始める予定です。その後に一切の修正は考えられていません」と答えた。

■ 在外者となるものは9月11日に投票が始まる

国民投票に諮られる改正案中の仮の第19条項は、第11代大統領の選挙過程に関連する法令を含んでいる。しかし公正発展党の法務委員会は、この条項がいかなる法的問題も生み出さないという見解である。国民投票に諮られる憲法改正案は、7つの基本条項と2つの仮条項から成っている。

高等選挙委員会が明示した国民投票の予定によると、9月11日に出入国口で投票が開始される。9月14日に宣伝が解禁され、これに関する禁止事項とラジオとテレビによる説明が始まる。10月20日18時に宣伝期間が終了を迎え、翌21日に国民投票が行われる。

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（ 翻訳者:釘田遼香 ）
（ 記事ID:11801 )