■ イギリス、中東和平実現に向けた経済ロードマップを本日発表
■ イスラエル軍、ガザに侵攻
■ オルメルト首相、国際和平会議の重要性を低下させる発言
2007年09月17日付アル・アハラーム紙(エジプト)HP１面
【ロンドン：本紙特派員】
イギリスは世界･地域の各方面との協力の下、パレスチナ経済を立て直すためのロードマップといえる文書の作成を終えた。そして今日、「中東和平の経済的諸相」と題してミリバンド外相が発表する。
イギリスの情報筋によると、2年かかったこの経済ロードマップは、パレスチナの経済支援に向けたこれまでの決議を実行するようアラブ連盟に求め、約束されたパレスチナ国家の存続を保証するパレスチナ経済立て直しのために支援を提供するよう、イスラエルや支援国･支援機関に呼びかける内容。
報告に際してイギリスのゴードン・ブラウン首相は、経済と政治と安全保障とは互いに結びついているとの自身の確信を表明し、持続力のある強いパレスチナ経済の存在は、将来のパレスチナ国家が成立するための重要な要素の一つだと述べた。
同じ頃、イスラエルのエフード・オルメルト首相は昨日の閣議で「パレスチナとイスラエルは原則宣言ではなく共同宣言の作成に向け作業中」と発言し、11月に開催される予定の国際和平会議の重要性を低下させた。またイスラエル政府は、先週のパレスチナ大統領との二者会談でオルメルト首相が釈放に合意した100名のパレスチナ人収監者の釈放を延期した。
一方、イスラエル軍はガザ地区東部に侵攻し、通商用のソーファ通行所近くで少なくとも10人を拘束、昨日には西岸地区の町ナブルスのバラータ難民キャンプでパレスチナ人1人、ヘブロンでもう1人を殺害した。
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（ 翻訳者:小林洋子 ）
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