(首相府)民営化管理局が売却をすすめるテケル(タバコ・アルコール専売公社)をめぐって世界の巨大企業が競い合っている。タバコ大手の日本たばこ産業株式会社JTは15億ドルの提供が準備出来ている。
テケルの民営化に際し15億ドル(7億440万ポンド; 1751億3250万円)の提供を準備する日本のタバコ大手JTは、欧州やアジアの購入希望企業間の争いを激化させる。会社関係筋はJTの申請が6週間以内に公表されることを明らかにした。アナリストによればテケルのタバコ部門に関しては、JTと共にトルコでの投資者であるブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)とアジアの比較的小規模のタバコメーカーである韓国のKT＆Gの2社による申請が予測されている。タイム紙は、ケマル・ウナクタン財政大臣がシティグループ企画の投資家説明会に出席したことに大きな関心を寄せていることを報じた。
■ ＪＴは三番手
専門家達は、タバコメーカー大手にとって西側市場での躍進の機会の終了は、発展途上国にあるテケルのようなタバコメーカーの価値を高めている、と説明している。BATは以前の説明でテケルの入札に参加することと、自信があることを表明している。JT関係筋は、2010年に利益が2億ポンド台になるタバコメーカーのギャラハーを買収した後に、世界でのタバコシェアを拡大するための取り組みにかかることを表明した。ギャラハーの買収は世界のタバコ生産において3番手であるJTのシェアを10.8％としていた。2番手には12.3％のシェアのBATが控えている。
紙面は、5年間にわたり政府はテケル売却で成功を収めていなかったにも関わらず、今回は自信を見せているとし、以下のように記した。「政府は2003年にJTがテケルに提示した11億5000万ドルを拒絶した。当時から今日まででテケルの市場シェアは45％から34％に後退した。これは政府の手だてを弱体化させた。今、市場の絶対的優位者は43％のシェアを占めるフィリップ・モリス・インターナショナルである。この高い市場シェアはフィリップ・モリスがテケル入札参加への当面の障害である。
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（ 翻訳者:藤巻晋也 ）
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