イスラエルの代表的な新聞のうちのひとつ、エルサレム・ポスト紙に掲載されたある記事で、いわゆるアルメニア人虐殺を認めた決議案がアメリカ合衆国下院の外交委員会で承認された後、緊迫したトルコ・アメリカ関係がイスラエルをも危惧させていることが明らかにされた。
エルサレム・ポスト紙は、決議案が承認された時にユダヤ・ロビーがはっきりとした態度をとらなかったことが影響したことに注目し、トルコ政府がこの理由によってイスラエルを非難する可能性がイスラエル政府を悩ませていることを明らかにした。
新聞は、決議案に関連したプロセスにおいてアメリカの主要なユダヤ・ロビーのうちのひとつである名誉毀損防止同盟（ADL）が、ボストンのアルメニア人ディアスポラの圧力のもと、1915年の事件を虐殺として認めることに影響力を行使したということに注目した。そして、ADLのこの態度の変化が、トルコのユダヤ・ロビーに対する、結果としてイスラエルに対する見方にも影響するだろうということに注意を引いた。
エルサレム・ポスト紙に語ったあるユダヤ人指導者は、決議案の承認によって明らかになった状況が、同ロビーとアンカラとの関係に必ず影響を与えるであろうと述べ、イスラエル・トルコ関係にもマイナスの影響があるだろうという評価を下した。

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（ 翻訳者:永山明子 ）
（ 記事ID:12158 )