7月22日共和国史においてもっとも重大な総選挙のひとつがあったため、投票に向かった4200万を超える有権者は、本日も議会制度の観点から大きな重要性を帯びことになる修正の運命を明示するだろう。
公正発展党が7月22日以前に法案化させた憲法改正法案の国民投票が本日実施される。
■ ４つの内容
有権者は４つの異なる内容が修正される法案パッケージのすべてに「賛成」か「反対」と答える。投票箱にいかないという選択を行った有権者は、財務省が国民投票後に見解を変えない限り、19新トルコリラ(1800円)の罰金を支払わなければならない。
■ 無効論争
7月22日総選挙以前にアブドゥッラー・ギュルを(国会審議への参加者数)「367」の決まりのため大統領として選出できなかった公正発展党は、一方で早期総選挙の決定を下し、もう一方では大統領は国民によって選出されるよう憲法改正法案を作成した。
第10代大統領アフメト・ネジュデト・セゼルは、「議会制度にとって危険」であると見て拒否権を行使した憲法改正法案を、トルコ大国民議会で変更なしに承認されるために投票にかけられず国民投票にかけられることとなった。
公正発展党は、7月22日選挙後トルコ大国民議会がギュルを第11代大統領に選出した後、国民投票が不必要になった、法的問題が生じうる、このために国民投票のキャンセルが必要との批判を認めなかった。
憲法の専門家たちは、改正法案パッケージに含まれる「第11代大統領を国民が選出する」との形での暫定条項第19条のため、国民投票で法案が可決された際、ギュルは大統領職を降り、代わりに国民が選出する人物が大統領職に就く必要があると語った。
■ 法案内容変更
公正発展党はこの警告を、9月11日に通関で投票作業が開始した後、２週間前に考慮し、暫定条項第19条とこの条項の施行に向けて暫定条項第１８条を法案の中から削除するために提案を出した。提案は、国会で承認された。高等選挙委員会は先週水曜日に施行を開始したこの提案により国民投票が中止される必要ないと判断を下した。
■ 罰金は19新トルコリラ(1800円)
国民投票に関する最後の議論は、適応される罰金についてであった。
高等選挙委員会は、7月22日の総選挙では財務省による「8新トルコリラ(760円)以下の罰金は費用が罰金以上にかかるために適応できない」との通達を根拠として、罰則を適応しなかったが、法律上の相違を理由に今回は罰金をまず17新トルコリラ(1615円)、その後19新トルコリラとして明示した。
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（ 翻訳者:栗林尚美 ）
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