市の行政サービスを請け負っている業者らは、違法とされる方法でガソリンをまかなっている実態が判明した。テヘラン市モーターサービス機構代表は、ガソリン不足がこのまま続くと、テヘランの生活に深刻な問題が起こる可能性があると述べている。

　モスタファー・サリーミー代表は昨日、メフル通信に対して「1ヶ月以上も、市の行政サービスを行っている自動車向けのガソリン・カードがチャージされない状態が続いている。そのため、請負業者らは非正規の方法でガソリンをまかなわざるを得ない状況に陥っている」と指摘した。

　同代表はさらに、次のように語る。「市の行政サービスを行っている自動車をめぐるガソリン問題はいまだに解決していない。これらの自動車向けのガソリン・カードは2ヶ月間もチャージされておらず、そのため請負業者は非正規の方法でガソリンをまかなわざるを得ないのだ」。

　市の行政サービスを行っているガソリンを燃料とする車両は1300台以上に上り、サリーミー氏によれば、ゴミの収集車や消防車、さらにはベヘシュテ・ザフラー墓地を管理する車両まで、ガソリンの割り当てに関連した問題に直面しているという。

　サリーミー代表はさらに、エヴィーン地区で発生したある殺人事件の現場に法医学の専門家が向かうことができなかった、ガソリン不足のために首都テヘラン捜査警察があるオペレーションを中止した、などの問題がここ2ヶ月間に起きていることを明かした。

　サリーミー代表はその上で、「もし市の行政用の車両が抱えるガソリン問題が解決されなければ、ゴミの収集もできないといった事態になりかねない。冬を前にして、除雪車を利用せざるを得ない状況もあるだろう。国の責任者は可及的速やかに、市の行政用の車両が抱えるガソリン問題を解決すべきだ」と強調した。

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（ 翻訳者:斎藤正道 ）
（ 記事ID:12314 )