■ 日本、アフガニスタンの｢対テロ戦争｣におけるその任務を終了

2007年11月02日付サバーフ・ジャディード紙（イラク）ＨＰアラブ情勢面

【東京：ＡＦＰ】

木曜(１日)、日本はインド洋上の同国船舶に、｢対テロ戦争｣の枠組みの中で行っていた燃料補給任務を停止し帰国するよう指示した。この任務につき国内で反対があったためである。

日本の海上自衛隊は、2001年12月から、合衆国主導の連合国によるアフガニスタンでの対テロ戦争において、水や燃料補給のため船舶、航空機を提供してきた。しかし、国会両院の１つを押さえている野党から、日本は｢アメリカの戦争｣に参加すべきではないとの発言が出て任期が延長されなかったものである。

石破防衛大臣は、同日の日本時刻午後３時をもって、インド洋上にいた二隻の日本船舶、護衛艦「きりさめ」と補給艦「ときわ」に帰国を発令した。

福田首相の前任者は任期延長に失敗して９月に辞任したが、現首相は、日本船舶の活動を延長するための新法を｢早急に可決されるよう全力を尽くす｣と約していた。また同首相は、｢テロは自由で開けた社会に対する脅威を形成しており、対テロ戦争は国の利益に貢献する｣、｢テロを根絶しようとする国際社会に連帯する我々の責任として、燃料補給活動を継続する事は必須｣等述べていた。

しかし、この任務について日本の世論は大きく分かれた。第二次大戦後、合衆国により平和憲法を規定されて以来、日本はいかなる戦闘にもその軍を送っていない。

合衆国は、木曜、日本に決定の見直しを求め、ホワイトハウス報道官は、｢燃料補給の継続を求める。この件につき日本側と協議する予定｣と述べた。また、福田首相の合衆国訪問が２週間以内にあるだろうと補足した。

アフガンでの連合軍に参加している各国は、この数週間、野党の説得を試みてきたが、成功しなかった。オーストラリア外相は、｢テロリスト打倒は、全世界が直面している最大の治安的挑戦の１つであり、世界的な挑戦でもある、テロと戦うのは集団的責任である｣と延べ、日本の措置に対する｢懸念｣を表明した。後にワシントンがそのトーンを弱めたものの、米大使は、野党側に対し両国の同盟関係に悪影響を及ぼすと警告していた。

アフガンでの対タリバン戦争における連合軍側の作戦については批判の声が高まっている。先月ドイツ国会は、国民の支持が低下しているにもかかわらず、軍派遣の期間を延長した。(比較して)、安部前内閣の相次ぐスキャンダルにより、９月には野党が国会両院の一方を制した日本の政治状況は稀有なものである。

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（ 翻訳者:十倉桐子 ）
（ 記事ID:12342 )