■　ガザへの集団懲罰を国際社会が非難　イスラエル、「ハマースがエジプトから爆発物を持ち込んでいる」と非難

【ニューヨーク（国連）、エルサレム、ガザ：本紙アシュラフ・アル＝ハウル、諸通信社】

　イスラエル政府のメナヒム・マズーズ法律顧問は昨日月曜日に、「イスラエルはガザ地区に科した報復的経済制裁の一環として同地区の電力供給を停止することはできない」と声明の中で表明した。

　AFP通信社が写しを受け取った声明には、「政府はガザ地区を敵対的地区と認定する決定に基づき、様々な経済的措置を実行する権限を有するが、治安当局高官は電力の供給停止を命じる前に、人道的要請を考慮に入れた追加的な検討を行なう必要がある」と述べられている。

　国連のミシェル・モンタ報道官が月曜日に伝えたところによると、潘基文事務総長は「イスラエルがガザ地区に対して科した制裁を受け入れることはできない」と語り、イスラエルに対して再考を呼びかけた。

　モンタ報道官は、「事務総長はパレスチナ人活動家らに対して、イスラエルへのロケット弾発射を止めるようあらためて呼びかけており、この行為を激しく非難している」と述べつつ、「イスラエルが科している制裁はガザ地区住民全体の状況に影響を与えるものだと強く信じている」と付け加え、イスラエルに対して制裁の再考を促した。

　またEUは昨日月曜日、イスラエルがガザ地区への燃料供給量の削減により150万人のパレスチナ人への集団懲罰を行なっていることに対して警告を発した。

　このEUの抗議は、イスラエルが新しい制裁政策の一環として燃料供給量の削減を開始した１日後に行われた。イスラエル側は、今回の制裁措置は「イスラーム抵抗運動（ハマース）支配下にあるガザからイスラエルの町々に対してロケット弾が発射されているのに対抗するための措置」だと主張している。

（後略）

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（ 翻訳者:新谷美央 ）
（ 記事ID:12410 )