共和人民党党首デニズ・バイカルの「政府が、イラク問題において権限が欲しいのであれば我々も手助けしよう」という発言の波紋が続く中、政府は、イラクでの進展を大国民議会の特別部会で取り上げることを決定した。

タイイプ・エルドアン首相が首相府で昨日（１月１５日）行った閣議では、イラクでの進展が議題に取り上げられた。外務大臣アブドゥッラー・ギュルは、イラクでの進展に関心を寄せる大臣らに情報を伝える一方、エルドアン首相も一人一人大臣らの見解を聞いた。

■国民議会での動議
エルドアン首相は、イラク問題が大国民議会でも議論されるよう求めた。これを受けて公正発展党が議会での審議会開催の動議を提出することが決定された。公正発展党の議員グループも、この問題における動議を昨晩（１月１５日）議長あてに提出した。この審議会は水曜日あるいは木曜日に行われ予定で、エルドアン首相も参加が期待されている。ここでギュル外相はイラク問題の進展に関心を寄せる大国民議会へ情報を伝える予定である。政府が、野党のイラク問題における見解を初めて聞くということが実現しそうである。副首相アブデュラティフ・シェネルも閣議後の質問に対して、目下のところ政府はイラク問題において大国民議会から権限を要求するような決定はしていないと述べた。



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（ 翻訳者:小野寺香織 ）
（ 記事ID:4365 )