■ 国際法廷設置に新たな動き、レバノン政府と国連が折衝
■ 複数地域でのデモに対して政治および治安面での動員態勢
■ 3・14勢力、レバノンの崩壊を企てる構想に対して警告
■ 反対派勢力、連鎖的な大規模行動を行うと威嚇

2007年01月09日付アル＝ナハール紙(レバノン)HP1面

　全省庁や公的施設など各地で連日新たなデモを行うという街頭行動の「計画B」を反対派勢力が発表し、その手始めとして博物館地区の付加価値税事務所のある財務省庁舎付近で今日行われる労働者総連合のデモに反対派勢力が参加することが予定されるなかで、この国は政治および治安の面で、今月25日の「パリⅢ会議」開催予定日には収束しないかも知れないさらなる混乱と圧力の増加に苦しむ段階に入りつつある。

　危機の当事者である両陣営の政治的臨戦態勢があらためて前面に現れてきている。反対派勢力のデモ拡大計画では、同時にデモ参加者の保護、道路の遮断や官公庁その他公的施設に対する襲撃の禁止を保証するかたちで今回の動きに対応するべく治安要員の動員も指示している。

　両陣営は双方が表明している方針に鑑みて、治安面での混乱に対する不安を表明してはいないが、ハサン・アル＝サブウ内相が議長を務めた昨日の安全保障中央会議では、治安部隊を集中的に配備し、首都の街路でのデモの性質上必要とされる厳格かつ柔軟な実施計画を採用することによって、交通渋滞や生産活動の麻痺を防ぐとの方針が顕著に示された。この計画は、フアード・アル＝セニョーラ首相および複数の閣僚とミシェル・スライマーン国軍司令官らが昨日行った会合で提示された。レバノン国軍と国内治安部隊の共同作戦司令室は官公庁の保護やデモの安全維持を目的とした現場での任務の調整を引き受けることになっている。また、デモ参加者が座り込みの現場にテントを設営しようとしているという情報に対して政府情報筋は昨夜、この地域での交通の妨げになるためこの行動は許されないと述べた。

（後略）


Tweet

現地の新聞はこちらから

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:鳥居洋介 ）
（ 記事ID:4367 )