イスラーム世界における国際通貨基金形成に向けて最初の一歩
2007年12月03日付 Yeni Safak 紙

独立実業家協会(MÜSİAD)の主導のもと300人の実業家が参加した第11回国際ビジネスフォーラム(IBF)代表者会議において、いくつかの重要な決定が採択された。イスラム会議機構(İKÖ)加盟国間でのビザの簡略化や優先的貿易などの分野において重要な一歩となることが予想される一方、イスラム通貨基金(İPF)についても道が開かれた。

キュルシャド・トゥズメン国務大臣の主導の下で300名の実業家と17名のジャーナリストが参加した、アブダビ開催の第11回国際ビジネスフォーラム代表者会議は、トルコからの参加者たちにとっては成功に終わった。独立実業家協会(MÜSİAD)の会長であるオメル・ボラト氏は、会議が有益に経過したと強調した。

同氏は、本会議がアラブ首長国連邦(UAE)において大きな反響を呼び起こしたと述べ、「貿易や建設のプロジェクトに関して、実業家たちは極めて建設的な会談を行った。UAEでは4千億ドルの投資流入がある。このうち10%を得たとしても4百億ドルを得ることになる。UAEとの貿易はここ4年間で4倍に増加し、25億ドルに達した。我々が少なくとも貿易黒字を遂げた国だ。UAEとの間で2013年には相互に合計120億ドルの貿易を行うことを目標にしている」と語った。

さらに同氏は、トルコのイスラム近隣諸国との貿易額が増加していることを強調し、「これには、MÜSİADや現在の政府が近隣諸国に門戸を開放していることが強く影響している。イスラム諸国への輸出総額は2002年には110億ドルであったのに対し、2007年には440億ドルに達している」と話した。

■ 加盟国の関係が強化された

IBF代表者会議において、いくつかの非常に重要な決定も採択された。IBFの議決レポートには、加盟国間で自由貿易協定を結び関係を発展させること、情報・物資・運輸・通信といった諸分野でイスラム会議機構加盟国の力を強めるため資本投下を最優先課題とすること、加盟国間で共通の通貨基金を設けて銀行や企業に関しランキングシステム構築を促進すること、そして加盟国間でのビザの簡略化に向けて努力することが決定された。

■ トルコ人実業家たちは手ぶらでは戻らなかった

ボラト氏は、会議開催中に様々な協定も結ばれたと述べ、次のように語った。「代表者会議において、採石場の経営を希望しているトルコ人実業家が、仮協定を結びました。情報技術ではエスィン・コンピュータが協定を結びました。ファキルやデテルジャンといった企業はUAEに事業所を開く予定です。また、アクメルジャンというトルコ企業が、アブダビでの2年間のごみ処理業務を得ました。さらに、アタク建設がアジュマーン首長国での25階建てビルの建設権を得ています。」

■ 代表者会議で採択された重要な決定

・ 優先関税協定を含む相互自由貿易協定を結び、貿易と投資における関係をより一層強化する。

・イスラム会議機構加盟国間の国際金融市場における存在感を高めるために、加盟国間に共通の通貨基金(の設置)と、銀行・企業のランキングシステムの構築を促進する。

・加盟国は実業家と他国のそのパートナーが容易に往来できるよう保証するべきである。また、このためにもビザの取得の簡略化もしくはビザを廃止する方向で努力するべきである。

・成長の促進、雇用の保証、また世界規模での競争のための中小規模事業への支援

・ビジネス界として科学技術の中心的市場で目に見える形で足跡を残すため、大型プロジェクトに対する支援が促進されることが請負われた。

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( 翻訳者:川原田喜子 )
( 記事ID:12587 )