■　パレスチナ支援国会議、74億ドルの資金拠出を約束
■　入植地や検問所の問題に関して見解の相違

【パリ：本紙、諸通信社】

　ベルナール・クシュネル仏外相は昨日月曜日、「パレスチナ支援国会議は今後3年間にわたりパレスチナに74億ドルを支払う約束をした」と述べた。丸一日続いた会議の後に行われた記者会見でクシュネル外相は、「我々の目標は56億ドルを集めることであったが、74億ドルが確保された」と付け加え、「支援諸国および諸機関は2008年だけでも29億ドルを拠出することを約束した」と指摘した。

　昨日、西側諸国の支持するマフムード・アッバース・パレスチナ大統領を支援するべく、パレスチナに援助を提供するため68ヶ国が集まった。しかし、入植地や検問所にまつわるイスラエルとの見解の相違が会議に影を落とした。

　ニコラ・サルコジ仏大統領は１日中続いた支援国会議の中で、支援国および機関に対して気前のよい姿勢で臨むよう促した。会議は、先月末に米国で開催され、7年間ぶりのイスラエル・パレスチナ間の和平会談を実現したアナポリス会議の資金面での取り決めに基づくものである。

　アッバース大統領は会議に対して「この援助を継続し、パレスチナ自治政府の予算に必要な資金の流れがなければ、ガザ地区とヨルダン川西岸地区に破局が訪れることだろう」と述べた。コンドリーザ・ライス米国務長官はアッバース大統領の呼びかけに対して「支援国会議は、パレスチナ自治政府が破産しないようにするための最後のチャンスだ」と主張した。

　アッバース大統領はまた、「もし紛争を終わらせる真剣な対話を行いたいという望みがあるのなら、どうしてその基本的な当事者が入植活動を続け、拡大したりすることができるのだろうか」と述べた。

　ツィピ・リブニ・イスラエル外相はアッバース大統領の質問に直接返答しなかったが、イスラエルは平和実現とロードマップ路線の要求を満たす意思があることを繰り返し強調した。ロードマップはアメリカに支持され、2003年に合意が成立しており、イスラエルに対して入植活動の停止を要求する内容になっている。リブニ外相は、「困難にもかかわらず、我々はそれを実行する用意があり、入植活動に関する事項を含むロードマップに基づく我々の義務を果たしてゆく意向である」と述べた。

　またリブニ外相は、検問所に関しては維持する姿勢を示した。イスラエルは治安上の理由を口実に検問所の撤去を拒否しており、ガザ地区に対しては軍事的および経済的な締め付けを強化している。

　欧州委員会はパレスチナ側に対して6億4千万ドルの資金拠出を提示した。米国は5億5千5百万ドル、サルコジ大統領は「フランスは3億ドルを提供する」と発言、カタールは1億ドル、サウジアラビアは5億ドルを約束した。

　一方、ガザ地区のハマースのスポークスマンであるファウズィー・バルフームは、「ハマースはパレスチナ人民への支援を歓迎するが、パレスチナ当局がパレスチナ人民に、あるいはイスラエルの占領への抵抗運動に敵対するような治安活動を行うことを求めるいかなる支援にも反対する」と述べた。

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（ 翻訳者:平川大地 ）
（ 記事ID:12739 )