政党の政治活動禁止に関する訴訟に唯一権限を持つ最高裁判所の共和国検察長官、アブドゥッラフマーン・ヤルチュンカヤ氏は、福祉党と美徳党が現実に解散させられた理由について言及し、またスカーフ禁止撤回の問題において2回目の警告を発した。この警告は、「スカーフ容認の様々な試みを禁止する訴訟にまで発展するのでは」との見方が広まっている。

ヤルチュンカヤ氏は、公正発展党(AKP)に対して9月19日にも警告を出した。彼は9月19日の初めての警告で行ったように、一昨日(1月17日)行った2回目の警告で、再び名を挙げずに福祉党と美徳党に対する判決の事例を持ち出した。

裁判所は福祉党の判決では、福祉党のスカーフ着用を認めさせようとする動きにたいし、「役所や大学で、宗教的な理由に基づきスカーフで首と髪を覆うことは自由であるとすることは、ある種の方向付けであり、またある意味では強制である。宗教に基づく規則でいろいろなことを行うことは、憲法に反する。この種の行動は、憲法に述べられている政教分離の原則にも反している。」との見解を示した。

Tweet

現地の新聞はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:杉田直子 ）
（ 記事ID:12929 )