政府は、地方選挙が近づくにあたり、自治体に関して急進的な行動に踏み切った。最近の調査で人口が2千人を下った地方自治体は閉鎖される見通しだ。

こうして、自治体のうち約30パーセントが消えることになる。閉鎖される自治体の数は899になると発表された。それらの自治体は、県の特定行政地区になり、その運営は地区長に移管される。

サービスの利用で不都合が生じないよう、県の特定行政体の枠組みの中で財政措置がおこなわれる。公正発展党(AKP)代表代理のベキリ・ニハト・エルギュンは、この措置は自治体で生活する市民にとって有益なものとなるだろうと述べた。エルギュン代表代理は「キョイデス(村落インフラ支援)計画とベルデス(地方自治体インフラ支援)計画を実行しましょう。こうした自治体は、25年来受けることできなかった業務を取得し、快適になります」と述べた。

トルコには計3225の自治体がある。このうち899の自治体で人口が2千人に及んでいない。AKPは3年前に人口が2千人以下になった自治体を閉鎖できるよう法案を提出した。しかし、この改革法案はアフメト・ネジュデト・セゼル大統領によって拒否されてしまった。

タイイプ・エルドアン首相は一昨日開かれたAKP中央執行委員会会議において、このことに関して新たな法案を作るよう指示した。改正は憲法の規定により3月以前に行われなければならない。法案の施行により閉鎖される予定の899の自治体のうち、39の自治体が下位自治体であり、860は町である。

現在の自治体の長と議員は地方選挙が行われる2009年3月まで職務を続けることになる。AKPが作成する法律では、自治体の閉鎖が不都合を生まないよう、県の特定行政体の枠組みの中で財政措置がおこなわれる。法律の施行と同時に自治体は貸借を清算すことになる。これらの自治体は、県の特定行政を担当することになり、イルレル(地方自治体扶助)銀行から得ている資金を断たれることはない。2018年まで10年間、これら自治体にイルレル銀行は資金投資を継続する方針である。

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（ 翻訳者:百合野　愛 ）
（ 記事ID:12971 )