【社会部】全国同業者組合評議会は、大統領が内務相及び保健医療相に対し、水タバコを取り扱っているコーヒーハウス経営者に対する取締まりを中止させる命令を出したことを明らかにした。
ファールス通信の報道によると、テヘラン・コーヒーハウス経営者組合長のアラーイー氏は次のように述べた。「コーヒーハウスへの取締まり中止を指示する大統領命令をうけ、内務省から公共施設やコーヒーハウス経営者にその旨の通達が出されれば、今後水タバコの取り扱いは組合の認可を受けた施設に限り、自由化されるだろう」。
同組合長は、テヘランには認可コーヒーハウスが400ヶ所、無認可コーヒーハウスが1,000ヶ所あることに触れ、「コーヒーハウスの閉鎖が続けば、全国で200万人以上が直接的、間接的に失業する」と述べた。
勿論、水タバコの喫煙を是とする人はいないが、しかし考慮しなければならないのは、強制的な取締まりがこれまで解決策となったことはないという事実だ。今回、コーヒーハウスでの水タバコの提供に対する取締まりが中止されたのも、まさにこのような事情を斟酌した結果だ。
本紙ジャーメ・ジャム紙は、水タバコ取り締まり計画の開始に合わせる形で、『水タバコが家庭内へ』と題するレポートを報道、その中でこれらの措置は注目と評価に値するものではあるが、シートベルトの着用や速度制限等、交通違反に関する治安維持軍の教育用テレビコマーシャルが既存の法律よりもはるかに目標達成に役立ったように、タバコ類を使用しないよう人々を教育することがどんな措置よりも必要だと訴えていた。
タブリーズ選出の議員で、この計画の実施に異議を唱えていたエシュラト・シャーイェグ氏も、「コーヒーハウスは400年にわたって文化や文学、さらには政治の領域にかかわってきた社会組織として、男性たちが意見や思想を交換したり余暇を過ごしたりするのにしかるべき役割を果たしてきた。東アゼルバイジャンでコーヒーハウスが果たしてきた機能は、テヘランなど他の州とは全く異なっている」と指摘している。
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（ 翻訳者:佐藤成実 ）
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