【メフル通信】司法権の州・政府機構問題調査・調整局のハサン・ハミーディヤーン総局長は、扶養料支払い放棄がイランにおける離婚原因の67％を占めていると指摘した。

　ハミーディヤーン博士はその上で、失業と麻薬中毒もまた、離婚の最大の原因となっているとした上で、「調査によると、離婚原因の多くが扶養料支払い放棄によるもので、この問題の根源として失業という要因を見定める必要がある」と語った。

　同総局長は、公式統計は社会が直面する問題をはっきりと指し示しており、こうして示された問題が繰り返し提起されているにもかかわらず、残念なことに、これまで問題解決へ向けた関係者たちの意識は低いままだと嘆く。

　ハミーディヤーン総局長はその上で、次のように指摘する。「失業問題は日に日にその深刻度を増しており、それに続く形で、離婚といったその他の問題も深刻になりつつある。実際、失業は単に一個人の問題にとどまらず、一家族がその問題に直面するのである。私たちは家族の健康という問題を、繰り返し強調してきたが、しかしこの問題の解決へ向けた動きはまったく見られない」。

　ハミーディヤーン総局長はその上で、「離婚やその他の社会問題の発生件数の増加は、司法機関にもしわ寄せが来ている。裁判所に〔離婚などをめぐる〕訴訟が起こされるケースが増えていることが、その何よりの証拠である」と述べた。

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（ 翻訳者:斉藤正道 ）
（ 記事ID:13064 )