太陽の光をより有効に使うために実施された夏時間が年間通して採用される。節約を目指すエネルギー省の取り組みによると、来年から冬時間には戻されない。一方外務省はこの変更に否定的な見方を示している。

エネルギー省は、毎年3月と10月に時計を1時間前後させなくてすむような取り組みを始めた。この取り組みが閣議を通過すれば、来年からは夏時間がそのまま継続され、1時間戻されることはない。

同省は、この取り組みで年間1億3200万YTL(約11億880万円)の節約を目標としていることを明らかにした。さらに、時差により空が早く暗くなる東部でエネルギー消費量が減少する見込みである。一方外務省は、ヨーロッパ諸国との時差が生じ、貿易に支障が出るとして、この取り組みを否定的に見ている。

この取り組みに賛成するフェヒム・ウチュシュク教授は、1時間の繰り上げにおける矛盾を以下のように述べている。
「12月21日にトラブゾンで日の出6：36、日の入り16：03である。同日東部のアルトゥヴィン、ウードゥル、アール、エルズルムで空はこれより早く暗くなる。しかし、学校、役所、銀行、会社で勤務時間中は照明をつけ、また暖房器具のためにエネルギーの消費量は増加することになる」。ヨーロッパには合っているという理由もこの例を見ると正しくはない。「例えば、5月23日にパリで21時43分に陽が沈み、イスタンブルでは20時40分頃に陽が沈むことになる。ヨーロッパ諸国のような節約を我々はできないのです」。ウチュシュク教授は、「経済にケバン・ダムいくつか分の(エネルギー節約の）貢献をすることになる」と話す。米国、全EU加盟国、オーストラリア、ロシアが夏時間を採用している。アフリカ大陸の一部と極東の何カ国かは夏時間を採用していない。中国、日本、南米の大部分と中央アジアのほとんどの国が以前に採用したが、断念した。

Tweet

現地の新聞はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:田辺朋子 ）
（ 記事ID:13191 )