アブドゥッラー・ギュル大統領は大学でのスカーフ禁止条項を撤廃する憲法改正案を承認した。

ギュル大統領は承認に至った理由を長々と述べた上で、この重要な決断を行った。そしてこの改正が、国の最高法規である憲法の基本的理念に反しないと宣言した。改正案は議会で411の賛成票により承認され、ギュル大統領は、これが国民投票で80パーセントを獲得したのに等しいと強調した。だが一方で、一部の国民が抱えている不安を取り除くための様々な整備が実現されるよう要望した。また、権利と自由を強化するための改革も急いで進めるべきだと述べた。

アブドゥッラー・ギュル大統領は、世論が沸騰する中で、問題の解決においても、一般的な傾向の表れが見て取れたことに注目した。大統領は、憲法第10条および42条の改正が、憲法にもともと記載された条項を詳細に説明し確認したものであると説明した。大統領官邸からの声明は以下の通り；「(憲法改正は)法の下の平等の原則と、教育の権利を強化することを目標としたものだということが合意されました。法をよく検討したうえでなされた今回の改正には、法の一般的原則、共和国の基本的理念及び憲法改正に関する手続き上の規則に反するところはありませんでした」。11日間の調査でギュル大統領は、自信の見解が求められているので、法律の専門家と協議し、あらゆる角度から詳細に検証したことが明らかにされた。ギュル大統領は、問題の解決に向けて多くの市民団体から持ち込まれた代替案についても検討した。官邸による会見では、続いて次のような文章が公表された：「親愛なる大統領様。問題が、憲法改正を必要とせず、政党間合意により解決されるために、市民団体が始めさせた善意の試みに機会を与えるため、一定の猶予期間を置くことがよいと考えています。そしてこの試みが一定の成果を出すことを期待しています」。ギュル大統領は、今後の日程に関しても重要な提案を行った。彼はいくつかの不安要素について冷静に対応し、これらを取り除くための様々な調整が必要であると語った。

■ スカーフ禁止撤廃ヘ向け調整
・ 憲法第１０条４項の改正：国家の諸機関及び行政は、全ての業務において、またあらゆる公的サービスの提供において、法のもとの平等の原則にのっとった活動をしなければならない。
・ 憲法第42条1項および2項の改正、新条項の追加：何人も、法律に明記されていない理由によって教育の権利を奪われてはならない。教育の権利の範囲及び行使の限度は法律によって確立、整備される。法律に明記されていないいかなる理由によっても、高等教育を受ける権利の行使を妨げられてはならない。この権利の行使の限度は法律によって明らかにされる。

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（ 翻訳者:杉田直子 ）
（ 記事ID:13199 )