民族主義者行動党（MHP）のデヴレト・バフチェリ党首は、反対勢力を標的にした参謀本部の厳しい声明に対し、同じように強硬姿勢で応酬した。
「どんな立場の人にも、民族主義者行動党を売国奴よりも国に有害な組織と言う権利はありません」

バフチェリ党首は、4日（一昨日）に行った批判に対し、参謀本部が「このような攻撃は、テロとの戦いに対する強固なる意志に対し、売国奴よりももっと有害である」と返答したことに続き、5日、党の参謀と会議を開いた。
バフチェリ党首は、会議の後、文書で声明を発表した。国内外の進展について意見を表明することは、議論無用の民主的権利であると述べた。

■我々が話しかけているのは政府だ
「流血テロが国内外で根絶されることは、トルコ国民の願いです。これについて然るべき政治的な意思を示すこと、そしてこのために必要な全ての措置をとる責任者は政府です。民族主義者行動党がこの問題に関する政治的な見解を述べている相手は、政治的責任を担う政府です。いかなる立場の者も、自分に向けられていない問題について、絶え間なく自分の職務であるかのように振舞うべきではないのです」

■我々は自らの発言に責任をもつ
「この問題に関して我々が過去に発言したことが何であれ、今日もそれらの発言を支持していることを皆さんに知ってもらいたいと思います。民族主義者行動党が言ったことは熟読され、正しく理解される必要があり、健全なかたちで評価される必要があります。この観点から民族主義者行動党が不適切で相応しくない表現によって、匿名の非難を受けることは、いかなる条件下においても受け入れられません。
職務や立場がどのようなものであれ、誰にも、民族主義者行動党を売国奴よりも国に有害な組織と言う権利はありません」

■権限をわきまえるべき
「いかなる個人も、そしていかなる組織も、職務と職責をきちんと認識し、この範囲内にとどまること、そしてそれに基づいて行動しなければなりません」

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（ 翻訳者:湯澤芙美 ）
（ 記事ID:13299 )