行政裁判所第8法廷はユスフ・ジヤ・オズジャン高等教育機構理事長が各大学の学長に送った「スカーフ着用の学生を授業に参加させるように」との指示を「不当な命令」と判断し、執行を停止させた。これによって高等教育機構総会の決定のまえに、オズジャンの指示の法的根拠が示され、スカーフを着用した学生の入校が認められなくなる。
全教職員組合、ガージ大学教職員組合、中東工科大学教職員組合の諸組合が、高等教育機構オズジャン理事長による学長への指示が不法であるとして、起こした訴訟の第一段階が終わった。

第8法廷は、２月２４日にオズジャンが各学長と報告の意味合いで管轄の県に対し通達した指示の執行を、「権限」によって停止した。
第8法廷が下した決定では、憲法や法、規律によって、高等教育機構オズジャン理事長は、総会が権限を有することに関し、単独でそのプロセスを進めてはいけないことが強調された。そして２月２４日付けの回状が権限の逸脱行為であることが述べられている。異議申し立てがなされた場合、行政裁判所行政訴訟法廷委員会が関係書類を審査することになる。
もう一方で同決定は、オズジャンについて懲罰調査を開始させる道を開いた。オズジャンについての罪状通知は、まず国民教育省にその後行政裁判所に送られる。今回の訴訟に関連して第８法廷が、「不当な命令」との見解を再びするのであれば、オズジャンについて懲罰調査が開始される。

決定によると、オズジャンの指示の法的根拠が示され、スカーフ着用の学生が授業に参加できなくなる。しかし、各大学学長は「憲法改正は十分なものである」との見解により、指示なしにスカーフ着用者を授業に参加させることができる。高等教育機構総会もこの方向で、指示を出す可能性がある。禁止を適用している大学は高等教育機構総会が今後下すと予想される決定にもかかわらず、スカーフ着用者を授業に参加させない姿勢を続けるであろう。憲法裁判所の決定はすべての議論に決着をつけるであろう。

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（ 翻訳者:栗林尚美 ）
（ 記事ID:13341 )