ノウルーズ期間中の無認可宿泊所に対しては閉鎖処分も

【社会部】「民間有料宿泊施設の各部屋の1日あたりの宿泊費は最低8000トマーン、最高で30000トマーン〔日本円で約900円から3400円〕である」。昨日、文化遺産観光庁次官はノウルーズの旅行者に向けて、こう約束した。

　モハンマド・シャリーフ・マレクザーデ次官は昨日朝、文化遺産観光庁次官事務所で開かれた記者会見の席上で、｢民間有料宿泊施設に対する試験的な整備計画が、今年ホラーサーン・ラザヴィー州、アルダビール州、ギーラーン州、ゴレスターン州、マーザンダラーン州およびゴム州の6州において、全国初の試みとして実施された｣と述べた。

　同次官はさらに、「各州では、専門の委員会が各宿泊所の宿泊費を合意の上で定めた。これらの宿泊所のオーナーが、こうして提示された宿泊費よりも多い金額を旅行者から受け取った場合には、厳しい処罰が行われるだろう」と付け加えた。

　マレクザーデ次官は、これら6州で確認されている有料宿泊所の総数は約1万3千軒に上ると述べた上で、「ノウルーズ旅行者の滞在先として、これまでのところ1588軒分の臨時許可証がこれらの宿泊所に発行されている」とした。

　文化遺産観光庁次官は、ノウルーズの旅行者に対して無認可の民間有料宿泊所に滞在しないよう呼びかけ、「許可なしに旅行者を受け入れている民間有料宿泊所に対しては、閉鎖処分を行う」と述べた。

　しかしマレクザーデ次官がこのように警告する一方、（治安維持軍）公共地域局は「無認可宿泊所を見つけ出すのは自らの仕事ではない。われわれの仕事は、同業者組合や監督官庁から担当官に通報のあった宿泊所を閉鎖することである」と重ねて強調している。

　他方、文化遺産庁は無認可施設への対策を直接とってはおらず、民間有料宿泊所のオーナーに対して、文化遺産観光庁に出向き、許可を取得するよう要請しているだけなのである。しかも無認可宿泊所のオーナーたちの中には、非合法であることからくる一種の自由を確保するために、当局に認知され、許可を取得することにほとんど関心を示さない者もいるのだ。

　マレクザーデ次官はジャーメ・ジャム紙記者が示したこのような問題に答える形で、《宿泊施設整備計画》のターゲットとなっている各州に宣伝用の垂れ幕500枚とポスター6万枚を設置・配布することで十分であるとの姿勢を示した上で、「〔当局に〕認知され許可を受けた各施設には、それ用の認証マークが貼付されることになるだろう」と付け加えた。

　同次官は、旅行者は宿泊所に関するインフォメーション用のウェブサイトを参照することで、認可を受けた宿泊施設を見つけ出し、予約することができると指摘し、またインターネットにアクセスすることのできない旅行者も、《宿泊施設整備計画》が試験的に行われている各州の検問所に行けば、各州の認可を受けた宿泊施設や観光名所についての情報を入手することができると述べた。

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（翻訳者:弘原海みどり）
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