公正発展党(AKP)は、アブドゥッラフマーン・ヤルチュンカヤ最高裁判所検事長が同党の解散に向けて起訴したことを受け、政党解散を困難にするための行動を起こしている。今後、解党裁判を開くためには議会の許可が必要になる見込みだ。AKPの法律顧問団は、解党をより困難にするための憲法改正案の取り組みを開始した。アメリカ合衆国ならびにイギリスでは解党制度は無く、いくつかの国ではすでにより困難な方式に変更されている。そんな中で顧問団が思い描いているモデルは日本の憲法だ。日本では裁判所が解党について憲法判断を下すが、議会の承認が必要である。顧問団が協議中の改正案には、議会内の諸党の合意も求められるだろう。

■ 議会の承認が条件に

AKP顧問団は、政党の従うべき原則を示している憲法第69条の改正を見越した条文上の検討を続けている。政党が「(企ての)中心」であるとの理由から解党されるには、議会の承認が必要だとする方向で協議中だ。この場合議会が承認すれば、最高裁判所検事長は起訴状を作成し、憲法裁判所に提訴できるようになる。現在施行中の諸法により、国会議員について刑事裁判をおこなうには、検事たちは議会の承認を得なければならない。AKP顧問団は、「公務員対象の裁判をおこなうためには勤務する組織から、国会議員の場合はトルコ大国民議会から、許可を得る必要がある。政党の場合にこのような許可を求めていないことがそもそも間違いだったのだ。この間違いが正されるだろう」と話した。

■ 判決が求められるように

AKPは、政党が「(企ての)中心である」という理由で解散されるには、協会に適用されている(法律)同様、判例を求めることも憲法の改正案で条件に加えることを計画している。さらに2001年に行われた改正で、政党の解散のためには憲法裁判所の(高等委員会メンバーの)5分の3の賛成で決定されることが条件とされている。今回の改正では、満場一致あるいは8名が解散に票を投じることが条件となる。

■ MHPは党首の提案を待つ

民族主義者行動党(MHP)は、デヴレト・バフチェリ党首による、政党解散を困難にするこの改正案をより発展させるような提案に期待している。MHP執行部は、この問題が市民社会組織、政党、法律家によって議論され、議会で調停委員会が設置されることを望んでいる。MHPのジハン・パチャジュ事務総長は、政党解散は解決策ではないといい、「議論し、最善の策を取ろう」と呼びかけた。

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（ 翻訳者:川原田喜子 ）
（ 記事ID:13373 )