EU（ヨーロッパ連合）拡大問題担当相オッリ・レーンはAKP（公正発展党）解党訴訟に関して、大変懸念される問題であると述べた。そして裁判官らが、トルコの長期的利点を視野に入れながら決定を下すことを望んでいると明らかにした。
EU本年度理事国であるスロベニア主催のもと、ブルド市にて昨日行われた非公式のEU外相会議の後の記者会見で、レーン氏は「EU加盟基準違反の場合」、ブリュッセルの交渉プロセスを精査すべきかもしれないと述べた。
この問題は、トルコの憲法上の枠組みにおいて、変更を必要としうる「システム的欠陥」が存在することをあきらかにしたものだと主張するレーンは、通常はヨーロッパ民主主義の下では、このような政治問題は議会で議論され、それらの問題については裁判所ではなく、選挙で決着がつけられるべきものであると強調した。
「裁判所がAKPを解党し、大統領と首相のような政治家に政治活動禁止の決定を下すことに、どのような効果があるか？」と問われたレーン氏は、「ブリュッセルの、すなわちEUの政治的権利および人権基準が変わらずそしてそれらの基準違反がある場合は、交渉プロセスを精査すべきかもしれない」と述べた。
トルコ政府は苛立つことなく、改革過程を加速化することが重要性であると述べたレーン氏は、憲法裁判所の裁判員らが、トルコのEU加盟と有効的なヨーロッパ的民主主義を実現するため「長期的な目標をもつこと」を期待していると、さらに加えた。
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（ 翻訳者:原田星来 ）
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