公正発展党（ＡＫＰ）は、憲法改正問題を解党訴訟から逃れるために持ち出したが、批判を受けてより広範な民主化法案に変更し、来る月曜日に召集される中央決議執行委員会（ＭＫＹＫ）において決断する予定である。タイイプ・エルドアン首相はこの件に関する質問に、「検討を行っています。［結論が］出るか否か、それは別問題です」と答えた。
エルドアン首相は昨日、予定にはなかったにもかかわらず、トルコ大国民議会（ＴＢＭＭ）議長のキョクサル・トプタン氏と会談を行った。会談後エルドアン首相は議会内のモスクで礼拝を行ったが、帰り際に「憲法改正法案は幅広い枠組みになりますか、あるいは狭い枠組みとなる予定ですか？議長とこの件を話し合いましたか？」との質問を向けられ、次のように語った。
「いいえ。ご存知の通り、月曜日にＭＫＹＫ会議を招集します。そこでこのすべてを心置きなく話し合う予定です。」
ＡＫＰ筋の情報によると、ＭＫＹＫでは解党訴訟に引き続きなされる準備について話し合われ、プロセスを検討することになる。解党阻止のみに狙いを定めるのか、あるいは広範な民主化法案を問題とするのかについても、会議で議論される予定である。憲法改正を完全に断念して、防御（解党阻止）のみを軸とした戦略が話し合われる可能性もある。
■「第301条は別問題」
エルドアン首相はまた、改革法案はトルコ刑法第301条で制限されるか否かに関する質問については、改革法案を示して、「いえいえ、それらは別問題です」と述べた。
「EU向けには第10改革案と第301条が議題となるだろうと述べられていますが、どのように日程を決めるのですか？」との質問に関しても、首相は「社会保障に関する法律を滞りなく仕上げたいと思います。終えた後に第301条を議題に取り上げる予定です。現在それらに関する委員会の準備を仲間が行っています」と述べた。
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（ 翻訳者:幸加木 文 ）
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