メトロポリス(大都市)戦略・社会調査センターの行った世論調査によると、全体の71パーセントが公正発展党(AKP)の解党に反対している。調査回答者の56パーセントが裁判は政治的であると考え、49パーセントは司法への信頼が損なわれたと答えた。

メトロポリス戦略・社会調査センターの行った世論調査によると、全体の71パーセントがAKPの解党に反対している。調査回答者の過半数を占める56パーセントの人々が、解党裁判を「政治的な裁判」とみなしていると答えた。解党裁判で(その違法性を、AKP党員である)アブドゥッラー・ギュル大統領に対しても適用することが合法的でないとする人は、59パーセントにのぼった。

AKPに関する解党裁判とともに起こった一連の出来事は、最高司法機関に対する信頼が低下したことを明らかにした。調査回答者の49.2パーセントが司法への信頼が低下したと答える一方、逆に司法への信頼が高まったと答えた人は24パーセントに留まった。18.4パーセントは(今回の事件によって)自身の考えに変化はないと回答した。

解党の条件に関する質問への回答をみると、回答者の37.5パーセントが裁判所の判決によって政治政党が解散させられることに反対している。一方で、35.1パーセントの人々は、解党には強力な助長要因と権力を行使するに足る条件が求められることが必要だと考えていると述べた。憲法や法律に反する発言や行動が、十分に解党の理由となると主張したのはたった22.8パーセントだった。

■ 調査方法

2008年4月5-8日に電話面談システムを使用して調査を行い、アダナ、アール、アンカラ、アンタリヤ、アイドゥン、バルケスィル、ブルサ、エルズルム、ガズィアンテプ、ハタイ、イスタンブル、イズミル、カスタモヌ、カイセリ、コジャエリ、コンヤ、マラトゥヤ、マニサ、マルディン、サムスン、テキルダー、トラブゾン、シャンルウルファ、ヴァン、ゾングルダク、クルッカレを含む26の県で、計1204人が参加した。

■ 司法への信頼に変化はあったか？

AKPに関する解党裁判とともに起こった最近の一連の出来事は、最高司法機関への信頼を低下させてことが明らかとなった。司法への信頼が増したと答えたのは全体の24.1パーセントだったのに対し、信頼が低下したと答えた人の割合は、49.2パーセントだった。18.4パーセントの人は司法に対する信頼は事件以前と変わっていないと答えた。

党解散の条件に関する質問への回答を見ると、37.5パーセントが裁判所の判決による政治政党の解散を認めていない。一方で、35.1パーセントの人々は、解党には強力な助長要因と権力を行使するに足る条件が求められることが必要だと考えていると述べた。憲法や法律に反する発言や行動が、十分に解党の理由となると主張したのはたった22.8パーセントだった。

■ AKPは解党すべきか？

「AKPは解党すべきですか？」という質問には、回答者の71.6パーセントが「いいえ」と答えた。解党すべきと答えた人の割合は24パーセントだった。共和人民党(CHP)以外の政党支持者が解党に反対していると予想され、CHP支持者の71パーセントがAKPの解党を望んでいることが注意を引いた。

■ 今回の裁判は政治的だと思いますか？

調査の結果、回答者の多くが今回の解党裁判を「政治的な裁判」とみなしていることがわかった。政治的裁判とみなしている人の割合は56.2パーセント、法的な裁判と考えている人は21.7パーセントで、12.6パーセントの人々は法的でもあり、政治的でもあるとの見方を示した。

■ 選挙があったらどの政党へ投票するか？

調査は憲法裁判所で開始された解党裁判の後、AKPの支持率が上昇したことを明らかにした。「今日選挙があったらどの政党に投票しますか？」という質問に、回答者の50.2パーセントがAKP、12.4パーセントがCHP、7.2パーセントが民族主義者行動党(MHP)に投票すると答えた。決めていない人も含めた今回のアンケートでは、AKP以外の全ての政党が支持率を低下させたことがわかる。昨年7月22日の選挙でAKPは46.7パーセント、CHPは20.9パーセント、MHPは14.3パーセントの得票率だった。

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（ 翻訳者:杉田直子 ）
（ 記事ID:13566 )