憲法学者ムスタファ・カマラク教授とシェレフ・マルコチ氏は、2000年に美徳党を救済するため議会に提出された憲法改正案を最もよく知る人物だ。

この二人の法学者ともに、確定した有罪判決を前提とする[憲法改正]法案が通れば、公正発展党（AKP）解党訴訟が棄却されると見ている。同法学者は、公正発展党に対する起訴状には、確定した有罪判決を論拠にした議論がないことに注目を促している。

マルコチ氏は、憲法および法律の改正は、施行された瞬間から適用される必要があると強調し、こう述べた。
「憲法改正がなされれば、高等裁判所は確定した罪の有無を検証します。書類にこのようなものはありません。憲法裁判所は、福祉党（RP）を解党するため、政 党法で定められたすでに有罪判決を受けているという条件を定めた法律を無効としました。それに事足らず、以前の政党法を適用しました。そうしなければ福祉党を解党できなかったからです。美徳党裁判でこの有罪判決条件を定めた法律が有効であれば、訴訟は棄却されたでしょうし、現時点でこの法律が有効であれ ば、公正発展党に対する[解党]訴訟は棄却される可能性があります」

カマラク教授は、こうした改正がなされなければならないと言い、こう続けた。
「こうした改正が法律として成立していれば、公正発展党に対する解党訴訟は起こすことはできませんでした」
しかしカマラク教授は心配していることがあると言い、憲法裁判所が福祉党訴訟の後、解党裁判を｢刑事裁判｣と見ていないと指摘する。つまり｢諸変更は元にもどせない｣と解釈される可能性があることに注意を促している。カマラク教授は、｢解党訴訟は刑事裁判である｣という判決も追加される必要があると強調している。

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（ 翻訳者:倉本 さをり ）
（ 記事ID:13662 )