憲法裁判所において解党訴訟を起こされている民主市民党は弁論の中で、「PKK（クルド労働党）は、テロ組織ではない」と述べ、アブドゥッラー・オジャランがクルド人問題の解決において重要な役割を果たすことができると強調する予定であることが分った。

民主市民党は、最高裁判所の共和国検事長アブドゥッラフマーン・ヤルチュンカヤ氏が作成した起訴状に対する反対弁論の基本路線を明らかにした。5月12日、高等裁判所への提出が計画されている反対弁論は、最終確認中である。
反対弁論の政党に関わる箇所では、民主市民党の設立プロセスと関連情報が説明され、オジャランのどの見解や考えをどう利用しているのかが詳細にわたって説明される。反対弁論では、民主市民党がPKKをどのように定義しているのか、そしてなぜPKKをテロ組織と見ていないのかについて説明される予定だ。欧州第一審裁判所がPKKはテロ組織ではないとした決定が、反対弁論の論拠として示されるだろう。

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（ 翻訳者:小川玲奈 ）
（ 記事ID:13737 )