大学の教官の定年が67歳から72歳へ引き上げられる。高等教育機構(YÖK)と国民教育省が協同で作成した法案によると、大学の教官はもはや72歳まで働くことができるようになる。新設の大学での大学教官の必要性を満たす目的で新たに作られた法律は、国立大学で働く教員にのみ適用される。
知識人諸協会は、教官の定年が引き上げられたことを肯定的に捉える中、この状況が大学教官の必要性を満たすという観点から、その有効性を保証すると指摘している。大学教官相互扶助協会のシェフィク・ドゥルスン教授は、教官が5年以上仕事できるよう保証するため、法案を支持している。ドゥルスン教授は、大学はさらに重要な諸問題を抱えていると指摘し、こうした問題の解決がはかられるよう望んでいる。
知識人連合会長シュクリュ・コチ教授はというと、67歳以下で仕事をしない人もいれば、75歳でもとても活動的である人もいると強調し、年齢の問題の関連性に注意を払っている。コチ教授は、大学側に何も貢献しないのに定年まで待っている人がいるとし、この代わりに教官としての働きを注視し、それにより決定がなされることに関して、高等教育機構または大学に権限が与えられるよう提案した。コチ教授は、活動的で生産的である人に定年はないが、知的技能が残っていない人を大学から遠ざけるシステムを推奨している。
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（ 翻訳者:釘田遼香 ）
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