高等裁判所が［大学におけるスカーフ解禁に関する］憲法改正を無効にしたことが、公正発展党（AKP）に対する解党請求訴訟にどのような影響を及ぼすかが議論されている。

これには二つの見解がある。
第一の見解によれば無効の決定は、最高裁判所の共和国検事長の訴状にある「世俗主義に反対する活動が中心になっている」という告訴理由の最も重要な根拠を取り除いたことになる。
第二の見解を支持する人たちは、｢解党」へのシグナルが出されたという解釈をしている。

議論は、民族主義者行動党（MHP）のデヴレト・バフチェリ党首が「訴訟の根拠が取り除かれたのか否かが明らかにされる必要があります」という声明で始まった。
民族主義者行動党のジハン・パチャジュ幹事長は、「起訴状の核心が取り除かれた」と主張した。同氏は「スカーフ問題が法的に解決されたのですから、公正発展党解党請求の根本にある論拠がなくなったことになります」と述べた。パチャジュ幹事長は、世俗主義が「背後から傷つけられ、策略により侵害された」という見解に反発を示し、裁判所が事由としてこのような表現を使うとは思わないと述べた。「もし使われたら、その時は我々の反発は大きいですよ」という言い方をした。

これに対して、サビフ・カナドオール元最高裁長官は、解党請求訴訟の訴状で「焦点」となっている主張のひとつを、この判決が間接的に立証したことになると主張した。

憲法学者のハサン・トゥンチ教授は、すべての決定はその申し立て全体の中で検討されると述べた。トゥンチ教授は、訴状で主張されている起訴事実のうちの大部分が、スカーフ解禁に関する行為と諸活動からなることに注目させる一方で、次のように続けた。
「これらの行為と諸活動は、[憲法改正]無効の決定により、法的根拠を得たことになります。［公正発展党解党］訴訟にネガティブな影響を与えるでしょう」

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（ 翻訳者:幸加木　文 ）
（ 記事ID:14014 )