憲法裁判所が議会の立法権を制限する決定をしたことへの反発として、「異議申し立てをしない」かどうかを議論していた公正発展党（AKP）は最終決定を下した。
タイイプ・エルドアン首相は、先ほど「異議申し立て」を憲法裁判所に提出するため、党内の法律専門家に通達したことがわかった。公正発展党への解党訴訟をおこした最高裁判所共和国検事長アブドゥッラフマーン・ヤルチュンカヤは、大体の意見を５月３１日に憲法裁判所に提出した。公正発展党もこの意見に対し、文書での「異議申し立て」を遅くても10日以内に憲法裁判所に提出するとされている。「異議申し立て」の文書はほとんどできており、政治活動を禁止すべきとして名前が挙がっている7名の個人的異議申し立てもその中に含まれる。
公正発展党の関心は、キョクサル・トプタントルコ大国民議会（TBMM）議長が行う予定の各政党リーダーとの会合に向けられている。与党はこの会合の結果、憲法改正に関する合意のシグナルが出るのではと期待している。さらに公正発展党は、民族主義者行動党（MHP）からの協力を得て、立法と司法との関係を規定する憲法148条の改正をも期待している。エルドアン首相は今日、党のグループ会合で他党に対し「議会の権利（立法権）を守ろうではないか」と呼びかけも行うとのことである。
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（ 翻訳者:大田垣綾子 ）
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