■ 来週火曜アンマンで、イラク・日本経済フォーラム開始

2008年06月28日付サバーフ・ジャディード紙（イラク）HP1面

【バグダード：イラクの声通信】

来週火曜、ヨルダンの首都アンマンで開催されるイラク日本経済フォーラムにターリク・アル＝ハーシミー副大統領が出席する予定である。

バグダードの副大統領事務局声明によれば、一昨日の木曜(26日)、甘利明日本経済産業相並びに門司健次郎駐イラク日本大使と会見した際の流れでそのようになった。

声明によれば副大統領は、日本政府がイラク再建検討委員会を形成し、イラク市場への参入を希望する日本の大企業の参加を得て経済フォーラムをアンマンで開催することに満足の意を表明した。

副大統領は、中部南部の各県で顕著な治安の改善が見られたにも関らず、日本政府のイラク市場への参入、再建復興プログラムの開始が遅れていることを疑問視していたとして、日本に対する希望は、援助、借款、石油省スタッフ研修等に留まらないことを強調した。

また、｢日本政府は自国企業のイラク入りを奨励すべき｣として、｢来月のアンマンでのイラク・日本経済フォーラムに出席の予定である。イラク復興に参加を希望する日本企業の経営者らと会見、じかに面談してイラクの状況、投資機会等を話したい｣と述べた。

この会見中には、インフラ、石油、エネルギー、電気部門での再建をはじめ様々な分野で両国の経済協力関係をより強固にする方途が検討された。


首相府声明によれば、水曜(25日)、日本の経済産業相一行と会見したマーリキー首相は、治安情勢の改善、発電所建設の必要性、経済発展への希望、石油資源利用など様々な要因により、イラクでの投資を望む日本企業に対し、特に石油、エネルギー、電気部門において、門戸は広く開かれていると述べた。

また、｢イラクは日本と良好な関係にあり、我々は全ての分野でその関係を更に発展させるべく努力する｣と述べ、復興再建事業における日本企業の役割に大きく期待していることを表明した。

一方日本の経済産業相は、｢イラクの治安改善に安堵した｣として、それが｢日本企業の活動拡大、両国関係強化への刺激剤となる｣と述べた。また、日本としては｢イラクとの更なる協力、発電所建設、石油ガス油田開発、農業、製造部門での要請に応じる用意がある｣旨明らかにした。


イラク投資機構は、既に６月半ば、日本政府が７月１日ヨルダンでイラク投資会議を開催すると公表している。

同機構の声明によれば、会長アフマド・リダーは、門司大使と会見、企業にイラクへの投資を奨励する日本政府の活動について説明を受けた。これらの活動の一環として、イラク投資機構の協力で日本政府が開催する今回の会議がある。アンマンで７月１日２日の両日行われる会議の参加者は、日本の企業、銀行関係者など２００名にのぼる予定である。

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（ 翻訳者:十倉桐子 ）
（ 記事ID:14173 )