憲法裁判所の行った会計監査の結果、カナルチュルク事件の疑いが晴れた共和人民党(CHP)は、規則違反の支払いと記載のために93万YTL(約8050万円)の支払いを命じられた。憲法裁判所長官のハシム・クルチュは「今回の規則違反が解党の理由にはならない」と語った。
共和人民党は、トゥンジャイ・オズカンがオーナーだった時期のカナルチュルク・テレビジョンに300万ドル(3億2000万円)の寄付を行い、その見返りとして40％の株式を担保としていたことが明らかになり、解党裁判が開かれる可能性がささやかれていた。このため今回の憲法裁判所による会計監査の結果に、党は安堵した。しかし、カナルチュルク事件の疑惑は晴れたものの、共和人民党は違法な支払いと記載の為に93万YTL(約8050万円)の罰金を払わなくてはならない。
とある新聞記者が「共和人民党の会計監査で判明した規則違反は解党の理由になりえるか」と質問したところ、ハシム・クルチュ長官は「我々の法、憲法は開かれたものだ。解党の理由になるようなものは何もない」と答えた。
■ 領収書は存在する
共和人民党は、「大金が行方不明」との「詐称」訴訟によって、(問題に)直面するであろうといわれていた1998、2004、2005、2006年の会見監査を僅かな損害で切り抜けた。
裁判所は一昨日(26日)、上記の年の共和人民党の決算報告に関して会計監査を行った。今回の監査では、共和人民党がカナルチュルクへ支払った410万2千YTL(約3億5500万円)のうち、たった118万YTL(約1億200万円)分の領収書しか見つかっていないことについての財務省の報告書も調査された。
憲法裁判所は、300万YTL(約2億6000万円)分の領収書が見つかったこと、これらの領収書が支払いの後すぐに、あるいは後日入手されたことは規則には反しないと判断した。このようにして共和人民党とカナルチュルクの関係について、政治政党法には違反していないと結論づけられた。
しかし、憲法裁判所は共和人民党がカナルチュルク以外の支払い項目に関して、いくつかの規則違反行為を指摘した。
(後略)
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（ 翻訳者:杉田直子 ）
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