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■　内閣施政方針声明に関する協議の中で、治安情勢と［抵抗運動の］武装問題とベイルートでの衝突について議論
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2008年07月19日付アル＝ナハール紙（レバノン）ＨＰ1面

　内閣施政方針声明の起草を委任された閣僚委員会は、間もなく草案の主要な項目についての作業を完了する。しかしそれは、それらの項目に含まれる政治的な内容をめぐって、各政治勢力の代表である委員らの合意が成立したことを意味するわけではない。

　首相府でフアード・アル＝セニョーラ首相を議長として昨夜行われた委員会の2回目の会合には、とくに重要な意義があった。と言うのも、本紙の得た情報によると、今回の会合では非常にデリケートないくつかの問題について初めて議論が行われたからである。議論では、今年５月以降にベイルート、山岳地帯、ベカーア地方、トリポリで起きている事件についても取り上げられた。

　内閣関係者によると、委員会のメンバーは各々施政方針声明に関する考えをまとめ、それを電子メールでセニョーラ首相に送った。その中には各省庁の活動に関する構想に加えて、声明において最も重要な２項目である［抵抗運動の］武装問題と治安情勢について述べられているという。

　昨日の委員会の第２回会合では、これら全ての提案について議論が交わされたが、最終的な案で合意に到達することはなかった。提案は武装問題や抵抗運動の問題、治安情勢にとどまらず、レバノン・シリア関係など他の重要なテーマにも及んだ。

（後略）

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（ 翻訳者:梶原夏海 ）
（ 記事ID:14380 )