憲法裁判所は、公正発展党(AKP)の解党請求によって開かれた訴訟の協議を、今日(28日)始める。この協議は、採決されるまで継続される。公正発展党解党訴訟の経緯は、最高裁判所共和国検事長であるアブドゥッラフマーン・ヤルチュンカヤ氏が、2008年3月14日に憲法裁判所に提出した起訴状から始まった。
この起訴状では、公正発展党の解党請求とともにアブドゥッラー・ギュル大統領やレジェプ・タイイプ・エルドアン首相、ビュレント・アルンチ前議長を含む71名の政治活動禁止が請求された。公正発展党は、いかなる延期措置も行わずに事前反対弁論を4月30日に裁判所に提出した。ヤルチュンカヤ検事長も基本理念に関する考察を5月30日に提出し、再び解党請求を行った。
公正発展党は、基本理念に関する反対弁論を6月16日に提出した。国務大臣兼首相補佐であるジェミル・チチェキ氏は、7月3日に党を代表して口頭での反対弁論を行った。法律上の過程は、憲法裁判所校閲記録担当官オスマン・ジャン氏によって、7月16日に訴訟に関する報告書が裁判所に提出されたことにより継続した。
● 解党のためには７票必要
ジャン担当官は、報告書において公正発展党は解党されない必要があるという方向で見解を伝えた。このようにして約4ヵ月半の後、採決の段階にまで至ったのであった。
アンカラにいる憲法裁判所の裁判官たちは、今日(28日)から毎日協議の場に集い、採決が下されるまでこの協議は続く。同裁判所は、以前美徳党(FP)の訴訟の際は11日間で、福祉党(RP)の訴訟の際は8日間で判決を下した。公正発展党の解党訴訟を、11人の裁判官で構成される憲法裁判所の裁判官団が決定を下す。正裁判官のいずれかが参加しない場合、４名の予備裁判官の内最も年長の者たちが代行参加する。解党のためには11人の内7人以上の票が必要である。6人の裁判官が「解党に賛成である」と述べたとしても、公正発展党は解党されない。
公正発展党の政治活動の継続が採択されたとしても、国庫による支援金の打ち切りが議題に上る可能性がある。このためには6票が必要である。憲法では単に解党を決定するには7票の票が必要という条件が示されている。しかし今回の訴訟では、71名の政治活動の禁止も請求されている。政治活動の禁止に関する決定は、解党が命じられた場合にのみおこなわれる可能性がある。政治活動の禁止のためには6人の票が必要である。
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（ 翻訳者:指宿美穂 ）
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