2008年度予算から公正発展党 (AKP)に対して4560万新トルコリラ(約43億円)の政党助成金が交付されていたが、裁判所の決定によれば同党は2280万新トルコリラ(約21億円)を国庫へ返還する予定だ。

公正発展党解党に関する裁判で、憲法裁判所が下した、解党のかわりに政党助成金の半分を削減するという決定は、同党に2280万新トルコリラの損失となる。

2008年度、国家予算から公正発展党には4560万新トルコリラの政党助成金が割り当てられた。1月にこの助成金全額が公正発展党に支払われた。公正発展党当局者は、政党助成金の削減という措置がどのように実行されるのかについては、憲法裁判所の判決理由が発表された後に明確化すると述べる一方で、今年の助成金が前もって支払い済みであることから、罰金は来年、公正発展党に対し交付される政党助成金から計算に入れられる可能性があると述べた。来年は地方選挙が行われるため、他の政党と同様に、公正発展党にも通常の３倍の助成金が支払われる。このため、憲法裁判所の措置は、経済的な面で公正発展党に困難を強いるとは見られていない。

■公正発展党を民主左派党が救った
憲法裁判所の判事団の大多数が、公正発展党は「反世俗主義勢力の中心である」という一致した見解を出したことに反して解党を命じなかったことは、2001年に行われた憲法改正が可能にした。ビュレント・エジェヴィト政権時の第57代内閣のとき、憲法の多くの条項になされた改正の中で、政党の解党を困難にさせる改正も行われていた。憲法裁判所の解党に関する条項においては定足数が6から7に増やされた。この改正は、2001年10月3日付の第4709号に、第25号の法律とともに付け加えられた補則によってさだめられた。憲法裁判所が政党を問題の中心と判断した場合、完全な解党に代わり、問題とされた行為の重さによって起訴される政党の国家助成金を一部、または全部、削除することができ、そしてさらに定足数は6票から7票に増やされたのだった。

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（ 翻訳者:小野寺香織 ）
（ 記事ID:14404 )