第七回集団交渉前に、宗務労働組合は、政府に宗教結婚を解禁することと、自治体公務員、住民登録公務員、そして船長に与えられている婚姻を司る職権をムフティーにも与えることを要求する予定だ。
公務員労働組合に属している宗務労働組合は、宗教結婚の解禁要求と共に交渉の席に着く一方で、その理由として以下のことを示す見込みだ。
「特に女性の権利と尊厳を保護するため、最初に公式な婚姻が結ばれるべきである。公式な婚姻手続きがなされないままに宗教結婚が行われてはならない。しかし、長年、存在してきたこの禁止にも関らず、人々は結婚の約束、婚約、結婚時に宗務官を呼び、宗教的な婚姻をしたがる。なぜなら人々は新しい家庭をつくる際、宗教的な側面を欠かしたくないと望んでいる。この考えに敬意を示すことが必要である。宗務官は時に不注意で、時には信頼しているため、新郎新婦に公式な婚姻の有無を聞かない、または聞くことが出来ず、罪を犯したことになっている」
宗務労働組合はまた、1999年に導入された、コーラン学校受講に初等教育修了、それ以外のコーラン教育を受けるために5年生修了の条件の廃止も要求することを明らかにしている。
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（ 翻訳者:近岡由紀 ）
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