メフメト・アリ・シャーヒン法相は、「非常事態」に関する政府の態度を明らかにした。
シャーヒンは、「われわれはトルコの民主的な権利および自由を拡大させるために講じられた対策において、いかなる後退をも政府として考えていない。これと同様の要求がくるとしても断固としてわれわれは法改正を行うつもりはない」との声明を出した。本紙（ザマン紙）に語ったメフメト・アリ・シャーヒンは、テロ攻撃を受けた後、失敗に終わった理由として「法的不備」が指摘されていることに反発を示した。テロ対策において現行法の改正が成功の鍵として示されることを批判したシャーヒンは、「この改正がなされなかったために成功しなかった、といった類の評価は最終的に誤りである。テロ対策において改正の要求が成功に導く鍵などではない」と語った。メフメト・アリ・シャーヒンは「思うに、この法改正がなされなかったために、殉職者が出たような雰囲気がつくられようとしている」と指摘した。シャーヒンは、「最終的にこれには間違いがある。いかなる関連性もない。この法改正がなされなかったために東部山岳地帯で殉職者が出たなどということではない」との見解を示した。

実施されなかったことで、それに端を発した問題もいくつかあろうと語る法相は、委員会の活動がこれらを解決しようとしていることを述べた。シャーヒンは「当該委員会が専門的な活動を行った。委員会には3つの大学から刑法および刑事裁判法を作成した専門家、法務省の関連官僚、公安、軍警察（ジャンダルマ）および参謀本部の法律家が参加している。さらにテロ対策において長い間経験をつんだディヤルバクル、アンカラ、イスタンブルの共和国検事長副長官や経験豊かな検事らが集まり、要求を検討している」との考えを示した。シャーヒンはなされた5つの要求の2つに関して合意したことを明らかにした。「非常事態が再び敷かれるといった考えはわれわれにはない。このような要求もない。参謀本部、国軍にもこのような要求はない。たとえば（軍は）すべての治安維持力の停止や身分証の提示を求める権限を有している。法はこの可能性を与える。躊躇やためらいが取り除かれるために、規則において明白さが示されることが有益であると強調された。問題はこうしたことなのだ。テロとの闘いを困難にさせる法改正は現在有効ではない。いくつかの躊躇をとりさるための努力がなされている。そのほかに、テロ組織を追随する際、住居に立ち入った場合、住居を捜索するか否かが問題となっている。緊急越境追跡に関する問題もある。この件についてもまだ完全な結論に至っていない」。

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（ 翻訳者:栗林尚美 ）
（ 記事ID:14860 )